2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
販路の喪失による売上げの減少、原材料、資材、電力料金、運搬費の高騰、困難となってきている原材料の確保、原発事故からくる消費者の買い控え、西日本エリアの購買のダウン、中国、韓国の禁輸等の風評被害、そして人手不足。何とかこの窮状を救ってほしいと強い要望がございます。
販路の喪失による売上げの減少、原材料、資材、電力料金、運搬費の高騰、困難となってきている原材料の確保、原発事故からくる消費者の買い控え、西日本エリアの購買のダウン、中国、韓国の禁輸等の風評被害、そして人手不足。何とかこの窮状を救ってほしいと強い要望がございます。
昨年来、ロシアの穀物禁輸等の影響で、小麦や砂糖、乳製品などの国際価格が上昇しております。ＦＡＯによりますと、既に二〇〇八年の価格水準を超えているということでございまして、特に、チュニジア、あるいは先日も大きなデモでマスコミを揺るがしておりましたエジプト、これもやはり食料の高騰が大きな原因であるというように報じられております。
○佐藤（茂）委員 それで具体的に、今はしょられましたけれども、私の認識している限り、国連憲章第七章三十九条で、まず、平和と安全に対する脅威であるとかまた破壊ということが決定をされまして、続いて、今局長が答弁されましたように、四十一条で、違法国に対する禁輸等の経済制裁を決定する、これが二番目の決議ですね。 基本的に、もう一回決議をする。
アメリカからのお話というのは断交と、それからイランに対する禁輸等の経済制裁。このアメリカのイランに対する措置、態度に対して日本の原則的な理解と支持を要請した、こういう趣旨でしょう。
また武器禁輸等も日本は厳重に行って、武器禁輸を厳守しておるという状況でございます。日本の対南ア貿易におきましては、この貿易の伸び率というものを見てまいりますと日本の総貿易の伸び率よりも低い。それから南アを除きましたサハラ以南のアフリカ諸国との貿易の伸び率に比べましても、日本と南アとの貿易の伸び率は低くなっております。
また、油送管の禁輸等に見られる対ソ、対中国貿易の新たな制限ではなかったか。さらにまた、イギリスのＥＥＣ加盟を前提とした対ヨーロッパ経済外交も再検討しなければならなくなっている。頼みの綱の朴政権も瓦解してしまった。加うるに、アメリカから核ミサイル潜水艦の日本寄港まで強要されているのが今日の現状であるのであります。まさに八方ふさがりの外交といわなければなりません。